第45回近隣諸国放送研究フォーラムへのお誘い


 アジア放送研究会では8月22日(土)午後に「第45回近隣諸国放送研究フォーラム」を開催します。このフォーラムは、近隣諸国の放送を調査研究するために必要な知識を共有することを目的に、日本を含めた東アジア地域の放送事情に関する研究発表やパネルディスカッションを中心に構成しているものです。
 今回も、事前登録制にて広く一般の皆様のご参加をお待ちしております。
 日頃から近隣諸国の放送に関心をお持ちの方は、是非この機会にご参加ください。
 

 参加費は予稿集等の資料代として2,000円となります。
 (※「アジア放送研究月報」購読者の方は、必ず事務局より郵送したお手元の「開催のご案内」に従ってお申し込みください)
 

 参加要項は次の通りです。



名  称 第45回近隣諸国放送研究フォーラム
主  催 アジア放送研究会
日  時 2026年8月22日(土) 午後1時30分〜午後5時30分(予定) ※受付開始は午後1時
会  場 東京都内(文京区千石駅近く)
   
内  容
(仮題、
順不同) 
■日本の先を行く韓国のFM転換
 韓国では1970年代から中波と同じ放送を流す標準FMが誕生し、それがやがてKBSだけでなく民放にも広がり、今や民放中波局は僅か数局が残るだけとなった。これまでのFM転換の流れと現状を報告する。
■北京放送が伝えた日中友好
 日々緊張の続く日中関係。1970年代には「中日友好」(日中友好)の名のもと、現在では想像及ばぬ放送番組や聴取者サービスが提供された時期があった。放送録音や番組表、各種返信資料を交えて当時の放送を概説する。
■日本の中国占領地区の放送史―蒙疆を中心に
 日中戦争期に日本と蒙古独立運動の指導者が協力して成立した「蒙古聯合自治政府」。この放送は、本土とも満洲とも異なる「民有官営」で運営されていた。どんな言語で何を伝えようとしていたのか。断片的な資料を繋ぎ合わせ、「知られざる放送史」の空白を探る。
■近隣諸国放送最新情報
 「アジア放送研究月報」に報告された日本を含む近隣諸国の放送の最新情報を、貴重な録音とともに報告する。
■日本のコミュニティ放送の現況
 1992年の開始から30年以上の歴史を持つコミュニティ放送。300社を超える規模となったコミュニティ放送について、多くの局とコンタクトを持つ研究員が、その戦略や経営的課題について様々な視点から解説する。
 
※演題や内容は変更になることもあります。
   
参 加 費 2,000円(資料代)
配布資料: 予稿集、番組表、録音資料等
 (※「アジア放送研究月報」購読者の方は、必ず事務局より郵送したお手元の「開催のご案内」に従ってお申し込みください)

参加特典 一般参加の方には「アジア放送研究月報」第562号(8月号、定価1000円相当)を贈呈
放送局アナウンス集(IS、ID含む)など会場限定CDを特別価格で提供
こんな方に
おススメ
・東アジア諸国の放送事情や、最新情報を知りたい
・放送を通じて朝鮮語/韓国語、中国語を勉強したい
・第一線の放送研究者、歴史研究家、地下・乱数暗号放送専門家と交流してみたい
・最新の「アジア放送研究月報」を読んでみたい
こんな人も
参加しています
大学研究者、放送局員・アナウンサー、新聞・通信社記者
そ の 他 当会は通常、研究員の一般募集を行っておりませんが、フォーラム参加者の方には当会についてのご案内をいたします。
会場の都合により定員40名(当会研究員および月報定期購読者を含む)。


お申込方法、
お問合せ
 参加申込フォーム」に必要事項を入力して送信の上、参加費を8月14日(金)までに下記のみずほ銀行預金口座宛にお振り込みください。   
 
フォーム送信後に「確認メール」が申し込みされた方に自動的に届きます。
確認メールが届かない場合は、フォームデータが当方に届いていない可能性がありますので、お手数ですが、下記のメールアドレス宛にお問い合わせください。
(Gmailの場合、自動返信メールが届かないことがあるようです。迷惑メールもご確認ください) 

【一般の方】 参加費の入金確認後、事務局より郵便にて会場の案内等を連絡いたします。  
【当会研究員および月報定期購読者の方】 会場等のご案内は、事務局より郵送したお手元の「開催のご案内」をご覧ください。   


振込先 みずほ銀行横浜駅前支店 普通2637612 アジア放送研究会(アジアホウソウケンキユウカイ)

尚、入金後は返金致しかねますので、ご了承ください。また、無断欠席の場合でも、資料の印刷代が必要になりますので、参加費は頂きます。
欠席されても配布資料等の送付は行っておりませんので、ご了承ください。


お問い合わせは へ。



注:当会でいう近隣諸国のカントリーとは、日本の他、韓国、北朝鮮、中国、香港、マカオ、台湾、モンゴルです。東南アジアなどは含みません。
アジア放送研究会とは



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